高いお肉じゃなくたっていいんです 上

今年の流行語大賞を選ぶなら、「忖度」などでなく「フェイク・ニュース」とすべきだろう。 ここでの「忖度」の意味が、日本人が本来美徳とする善き心遣いとは真逆の、悪しき官僚の解釈として多用されたこと自体、フェイクそのものである。 「忖度」選出の理由となったいわゆるモリカケ問題(森友学園・加計学園問題)こそ、2017年を後に振り返った時、「フェイク・ニュース」の象徴的な事例に変わっているだろう。

「森友」は、籠池夫妻という稀有なタレントを見れば、総理の関与など論外なのは分かるはず。 安倍明恵夫人という、こちらもちょっとユニークなキャラクターの方の名前が、「名誉校長」とやらで悪用されたにすぎない。 朝日新聞が籠池被告の証言をもとに、5月9日付で「開設予定の校名として『安倍晋三記念小学校』と記載したことを朝日新聞の取材に認めた」との記事を掲載。 黒塗りにされた設置趣意書が公開されれば、『開成小学校』であったことが分かる。 『安倍晋三記念小学校』は9文字、『開成小学校』は5文字。 公開されている部分のフォントをみれば、最初から9文字なんて入るはずないのは明白で、ただただ安倍さんを貶めたい悪意が伝わる手口だ。

kato-media-2「加計」に関しては、2017年7月10日の閉会中審査における加戸守行・前愛媛県知事の答弁をもって、すべて解決済である。 「(前川氏の)『行政がゆがめられた』という発言は、私に言わせますと、少なくとも獣医学部の問題で強烈な岩盤規制のために10年間、我慢させられてきた岩盤にドリルで国家戦略特区が穴を開けて頂いたということで、『ゆがめられた行政が正された』というのが正しい発言ではないのかなと思います」。

NHKをはじめとする地上波・大新聞に黙殺された加戸証言は、ネットで今も公開されている。 「女性の貧困調査」を目的に「新宿 歌舞伎町 恋活BAR LOVE ON THE BEACH」に通い詰めた文科省のトップ前川氏と、席を並べた加戸氏の尊厳あふれる佇まいの落差を目にするだけで、何が真実か、言わずもがなと思わされるはずだ。

今年を「メディアが死んだ年」と呼ぶ識者が、少なからず存在する。 以前であれば「報道しない自由」によって社会的にも抹殺されてきた「ファクト」が、ネットの隆盛によって白日の下にさらされている。 僕の20代の子供二人は、テレビも視なければ新聞も読まない。 そういう若い世代が今後増えていき、テレビしか視ない情報弱者は逆に減り続ける。 加戸・前知事の実況中継録画に、他者のいかなる情報操作も不可能である。 その証言を聴き、両者を見比べていかなる判断をするか、そこに既存メディアと真逆の印象を持ったとすれば、強固でねじれた意志の介入を感じるのは容易なはずだ。

「フェイク・ニュース」とは、メディアが初めから虚偽であることを認識しながら行う架空の報道や、推測を事実のように報道する行いを指す。 昨年の米国大統領予備選で、ドナルド・トランプ氏の言動をCNNやニューヨーク・タイムズなどリベラル系マスコミが悪意をもって報道したことに対して、「フェイク・ニュース(偽記事)」だとトランプ氏が反撃したことをきっかけに日本でも多用されることとなった。 虚偽報道・捏造報道などと口にすれば断定的で重たくなるし、カタカナにすることでイメージが拡散される効用があるのかもしれない。

B7CKiKVCAAAG3Qap5-20-1「フェイク・ニュース」の典型例としてまず、1989年(平成元年)朝日新聞珊瑚記事捏造事件をあげたい。

典型的な自作自演。 「沖縄県西表島のアザミサンゴに落書きがあることを発見した」カメラマンが、「百年単位で育ってきたものを、瞬時に傷つけて恥じない、精神の貧しさの、すさんだ心の」日本人を嘆いている。 当時の石垣島は、海を埋め立てる新空港建設計画が進行していたさ中にあり、多分に政治的な意味合いもにじんでくる。 地元のダイビング組合が「サンゴにこれまで傷は全くなかった、サンゴに書かれた落書きは、取材者によるものではないか」と抗議。 東京本社の代表番号に電話するも、窓口の人間と称する男性は「朝日に限ってそんなことはない」「文書にして出してくれ」と、まともに取り合わなかったそうだ。 朝日新聞社は5月15日夜に記者会見を行ったが、カメラマンの「こすっただけ」という釈明を信じ、会見でも突っぱねるような印象を与えて反発を買っている。

さんざん虚偽を否定した挙句、動かぬ証拠を突きつけられてようやく謝罪。 カメラマンは懲戒解雇処分、当時の社長が引責辞任に追い込まれている。

この新聞社が戦前・戦中・戦後を問わず一貫した特異な体質を持つものとして、明快かつ象徴的な“犯罪”を、永く記憶にとどめ置くべきだろう。

img_3b98d43dd7ac1108e12be4a69b2ad0fb1263967朝日新聞といえば慰安婦報道問題。 日本という国家を貶める重大“犯罪”であり、32年もたって虚偽であったことをようやく認め、2014年9月11日、朝日新聞社長自ら謝罪会見を行っている。 しかしこの謝罪も訂正記事も、国内向けのポーズに過ぎなかった証左として、“当事国”には何の釈明も行っていない。 近くは米サンフランシスコ市において、民間団体が現地に建てた慰安婦像の寄贈を受け入れる決議案に、エドウィン・M・リー市長(その後まもなく急死。口封じ説も浮上している)が署名している。 碑文に「性奴隷にされた何十万人の女性」「大多数は囚(とら)われの身のまま命を落とした」とあることから、姉妹都市提携を結ぶ吉村大阪市長が、「日本政府の見解と違う」と抗議。 寄贈を受けた場合は「姉妹都市を解消する」と表明している。

1977年、軍の命令により済州島で女性を強制連行したと吉田清治が“告白”。 80年代に入り、朝日がこの人物を報道したことをきっかけに著書が韓国で翻訳され、国際問題化していく。 火のない所に、煙を立てたのである。

日本軍によって強制連行された韓国女性は、20万人に及ぶとされる。 しかし娘や姉妹、妻を奪われたとする韓国側の証言は、過去ひとつとして存在しない。 常識的に考えれば、すぐに分かる事だろう。 自分の愛する肉親が連れ去られようとするとき、これに抵抗しない親や夫、兄妹がどこにいようか。 命の危険を顧みず抵抗する方が自然で、そうなれば現場は、(何しろ血も涙もない悪魔のような日本軍なのだから)大へんな惨状を呈しただろう。 しかし現実は、そうした公的記録など一切ないのだ。 だいたい20万人の性奴隷を収容し、もてあそべるほど日本軍がヒマであったはずも、精力絶倫のはずもない。 日本男子なら、自らの身体に訊けばすぐわかるだろう。 タイガー・ウッズのレヴェルで女性と勝負できる男など、日本では想像もつかない。 しかし内外反日団体のたゆまぬ印象操作によって、性奴隷(なぜか日本の弁護士が命名。実際はただの売春婦)の被害者は、時間が経過するごと年々増加の傾向にある。 まさにフェイクだ。

512MuE46xcL._SX339_BO1,204,203,200_吉田清治の長男によって、『朝鮮人強制連行の記録(未来社)』がすべて創作であったことが明らかにされている。 懸賞マニアで生活に窮していた父親が、昭和38年、『週刊朝日』「私の八月十五日」の手記募集に投稿したのが発端である。 特選から佳作に至るまで、すべて戦争の被害者としての立場から八月十五日を想起したものばかりであったのに対し、吉田だけが加害者の立場から回顧している。 いわゆる、ウケ狙いだった可能性がある。 「森友」の籠池夫妻同様、疑ってかかるのが常識なはずの大新聞が、日本を貶めるためなら裏も取らず“証言”をそのまま掲載する。 どういう精神構造であるのか、彼ら自身がGHQの洗脳から70年以上経過した今も解けていないのか、理解に苦しむ。

大阪市長の英断に、あろうことかネタ元の朝日新聞が「ちょっと待ってほしい。姉妹都市の関係のもとで育まれてきた交流は、双方の市民の歴史的財産である。市長の一存で断ち切ってよいものではない」などと、社説で説教しているのだから噴飯ものである。 こうした「われこそ正義なり」の上から目線、厚顔無恥によって、如何ほどに先人の名誉・史実が損なわれてきたか。

20171122010916954その朝日新聞、戦後最大の“犯罪”報道は南京事件にとどめを刺す。 僕がここまで憤っているのも、多感な時期に本多勝一「中国の旅」を読み、長く信じ込んできたからに他ならない。

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