法令順守は優良企業の証です。

images11月に入り、寒暖の差が一気に広がりました。 体調を崩される方もいるようですので、天気予報には毎日注意しているこの頃です。

この時期、各監督省庁が行う立入検査の機会が増えます。 とくに「特定建築物における衛生的環境の確保に関する法律」(通称:ビル管法)や「警備業法」に関する立入検査の多い時期であり、事務系においても「社会保険事務所」や「労働局」「税務署」といった監督省庁の立入検査が行われることがあります。

警備業については、毎年必ずこの時期に「定期立入検査」が行われます。 業務の性格上、また近年の社会情勢に伴い多様化している業界であり、東京オリンピックに向け民間警備会社が担う責任は増しております。

認定業となっている警備業は、清掃業などの登録業に比べ要件が厳格であり、静岡県公安委員会(静岡県警生活保安課)が監督指導しております。 このようにもともと厳しい監督下にありながら、今年新たに生活保安課の中に「許可事務指導管理室」が新設され、警備業を初めとする許認可指導の徹底を図ってきております。 このような部署が新設された背景は多々あるでしょうが、ここではあまり触れず進みます。

我が社では11/7(月)午後から、所轄の清水警察署生活安全課による立入検査が行われました。 昨年まで1時間掛からず終わっていたと記憶しておりますが、今回は1.5時間ほど掛かりました。 特に問題があったわけではなく、検査する内容がより詳細になったことによるものです。

警備業の立入検査の重要事項は、①新任教育・現任教育といった「法定教育」の計画書と実施簿、②警備員名簿等の「書類の整備」となります。 それに加え、現場における「指導監督」の計画及び記録簿となります。 ただし、現在指導監督に関する書類は法定備え付け書類から除外されておりますので、これに関しては不備があっても法令違反にはなりません。 とはいえ、警備業法第21条2項で「警備業者は、その警備員に対し、警備業務を適正に実施させるため、この章の規定によるほか、内閣府令で定めるところにより教育を行うとともに、必要な指導及び監督をしなければならない。」と規定されているため、当然備え付けられるべき書類と言えます。 この立入検査による法令違反で多いのが、「教育の懈怠」とそれに伴う「虚偽記載」です。

違反の主な理由としては、「教育は経費が掛かる」「現場で人手が足りないから」といったところでしょうか。 教育したように装い、「教育実施簿」を作成し、警備員名簿に虚偽の記載を行うのです。 因みに教育は、一般警備員では採用時に行う「新任教育」30時間を受講しなくては、現場で業務を行うことができません。 仮に採用した警備員が1名であった場合、マンツーマンによる講師が必要です。 警備会社側からすると、両名合わせて60時間分の費用負担となります。 加えdscn1305て6か月ごと、すべての警備員に8時間の現任教育を受講させなくては勤務ができなくなります。 例えば100名の警備員がいた場合、半年ごとに800時間の経費が掛かります。 馬鹿にならない負担ですが、必要不可欠な経費であると考えます。 さらにその教育方法や講師の熱意が、「良い警備員」を育てます。 この良い警備員を育てることこそ、最大の経費削減になるのです。 良い警備員が増えると、管理者がクレームで奔走することがなくなります。 退職者も減り、新任教育の回数も格段に減ります。 因みにSBMには約50名の警備員が在籍しておりますが、今年4月以降退職者0名=新任教育なしとなっております。

最後に、20年以上立入検査を受けてきましたが、今回初めて教育実施簿とタイムカードの照合がありました。 これに警備日誌を加えた3点セットで照合されれば、教育懈怠や教育実施簿の虚偽記載は、すぐに判明するでしょう。 SBMでは法令順守はもとより、充実した教育指導を行うことで、警備業務の適正な実施と利益を追及しておりますので、全く問題ありませんでした。

優良企業であるためには、法令順守により働きやすい職場をつくり、優秀な警備員に永く勤めてもらうことが不可欠であると考えます。11007056883

 

 

 

 

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